紹介予定派遣 実は直接雇用への近道です

紹介予定派遣は人材確保に優れた制度です
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人材募集って難しいですね。

「人材募集をしているけど応募が来ない」こんなお悩みをさまざまな事業主さんからうかがいます。

こんな時に役立つの方法の1つが「紹介予定派遣」です。
(念のため、当方は人材派遣や斡旋業務は一切行っておりません)

では、説明を初めますが、その前に。 なぜ人材募集に応募が来ないのでしょう?
厳しい様ですが以下が多くの原因です。

① 提示している賃金が他の産業や同業他社と比較して低い
② 休日が少ない
③ 自社の産業や募集する業務に人気が無い
④ 事業所の場所が不便
⑤ 無料の求人募集方法でのみ募集をしている 

他にもいろいろ理由はありますが、中小や零細企業さんの場合は上記①~⑤のどれが該当するケースが多い様です。
中には複数や全てが該当する事も。

しがたって事業主さんは、アレコレ対策をお考えになるのです。

まず、①の人件費を上げる。
しかし、これは一時的な出費で済みません。設定を誤れば会社全体の賃上げを行う必要があります。
②は休日を増やせば必ず事業計画の見直だけでなく、残業の増加による人件費増加が心配となります。
かと言って③④は、会社の努力で簡単に変更や修正できる問題ではありません。

ですから、本当に人材を望んでいる事業主さんなら、⑤を強化する事を「よっしゃ、試しにやってみるか」となるのです。
ただし「試しに」ですから、まずは価格の安めな広告からスタートです。

そして その結果は、悲しいかな お気の毒な場合がほとんどです。
基本的に応募があまりありません。(「0」も多いです)
たとえ応募があっても面接当日に来ないなどと言った事は、今まで数百件聞いたことがあります。

どうやら「安価な広告だから経費的な痛手は少ない」でも「やっぱり応募が来ない」が大多数の様です。
だから「有料の募集広告をやっても人なんて来ない」との結論に事業主さんも至ってしまわれます。

中には「本年度は利益が出たので、次世代の人材確保に予算を使おう」と経費的に余裕があって、数ヶ月間繰り返し大々的に民間の人材募集広告サイトを活用される事業主さんもおられます。

この場合、人気の産業や業種や職種、会社の立地が人気場所など人気要素があれば、大変良い結果になる事があります。
ただし人気要素が少なく、過去から自社の人材募集に関するデータやノウハウをお持ちでない場合、偶然はあっても期待された様な結果は出にくい様です。
なにしろ、人材募集における過去の経験値が低いですから、ノウハウは人材広告代理店の営業さんに依存する事になります。
見栄えのする写真を使ったり、商品の案内、「こんなに楽しい職場です」「幹部候補募集」なんて掲載して、、、

しかし、人材広告を取り扱う営業さんは、人材広告を販売するプロですが、人材を扱うプロでは無い場合があります。
その様な担当さんにお任せすると、出来上がる広告は応募する労働者が反応するものではなく、広告を出す企業さんが満足する仕上がりになってサイトにアップされます。(だから全部ダメなわけではありませんが)

まとめると、人材募集にかかる広告費は中途半端なら その多くは失敗(かも)。
予算をかけても、人材募集に関する過去統計やノウハウ、目を引く人気要素が無ければ、費用対効果が出にくい(かも)。
・・・となります。

そこで、今回ご説明するのが「紹介予定派遣」です

もちろん、物事には100%はありませんが、私が拝見する範囲では、かなり高い確率で良い結果が出ています。

その「紹介予定派遣」を簡単に言えば「将来、社員として雇用する予定の人を、まずは派遣社員として採用する」です。

特徴は以下の通りです。

・将来は派遣先となる企業さんに対象者本人が直接雇用されることが前提。
・派遣先の企業さんが直接雇用を前提にしていることを対象者本人には事前明示されており認識もしている。
・通常の派遣社員とは異なり、企業さんが書類選考や面接を行う事が禁止されていない。(審査結果で採用NGも可)
・原則として最初の派遣期間は6ヶ月。その後、直接雇用についての協を行う。
・最終的に直接雇用契約を行うかは、直接雇用を考える企業さんと、対象者本人の合意で決定。(必ず雇用する義務は無い)
・直接雇用したい企業さんと対象者本人の双方が合意すれば、派遣開始6ヶ月以内でも直接雇用へ切り替えることも可能。
・この制度は「直接雇用」であり雇用形態の決まりは特にない。(直接雇用は契約社員など正社員以外でも可)

そして、気になる費用については以下の通りです。

・派遣社員の期間(原則6ヶ月)は対象者本人に人件費を支払うのではなく派遣会社に支払う(消費税がかかります)
・ただし、各種保険料は派遣会社が負担するため、普通の従業員さんなら必要な事業主さんの負担は不要。
 (直接雇用後は通常の従業員さんと同じ扱いとなります)
・正式に直接雇用となった際、派遣会社に対して紹介料の支払が必要。

つまり派遣社員さんですから少々割高。しかし保険料の会社負担は「0円」。
直接雇用するかどうかをじっくり見定める期間がるが紹介料が必要・・・です。

そうです「紹介料が必要なのか、やっぱり派遣会社の人は高くつくな」とお考えになった事業主さん。多いと思います。
でも、それはどうでしょう?

もし、新たな(追加で)人材を確保すれば、派遣料を支払ってでも勝る売上や利益が上がると見込めるのであれば、これを放置するのは、もはや損失を生んでいるのと同じ事。
「有料の募集広告をしてもウチには応募は来ない」なんて思って行動をストップするより早急に手を打つべきでは?

なにより「紹介予定派遣」であれば、まずは派遣で来ていただくまで、1円の出費もありません。
つまり、「紹介予定派遣」はリスクの低い完全成功報酬型なのです。(紹介料も直接雇用が決まれば必要なだけです)
安くても、応募が来るか来ないかが不明な仕組みにコストをかける方がよほどリスキーです。

いかがでしょう? 結論が見えてきましたね。

もし、人材確保が急務で無ければ、とりあえず無料の人材募集広告だけでOKです。様子を見続けましょう。
そして、賃金の設定やコメントを更新しつつ、反応を探るのも良いと思います。

ただし、お急ぎならば、人材確保で生産性が向上するなら、広告に費用を使うのも良いですが「紹介予定派遣」をご検討されてはいかがでしょうか?

そして、ここまで読んでいただいた方にこっそりお得情報です .:*☆
この記事は2023年11月1日に投稿していますから、その時点の情報となりますが、「紹介予定派遣」の人材を採用から6ヶ月後に正社員として直接雇用採用すると、88万5千円を国に支援してもらえる申請が出来ます
(詳細要件は当方まで)
つまり紹介料が必要であっても・・・・。

さらに、「紹介予定派遣」を活用する もうひとつの重要な点をお教えします!

これは、労務や人材関係に関するコンサルを行う私個人の経験からのお話ですが、小規模な事業所さんであれば、書類や面接だけで良い人材を見分ける事は、基本的に不可能です。採用が決まれば、まじめで優秀な人で有る事を願うだけとなります。
だってあたりまえです。
社長さんも、ご担当者さんも、日頃から人材確保や人事のお仕事に専念されているわけではないからです。

ところが派遣会社には「人を見る力」を持った面接官が大勢在籍して、日々人材の事ばかりを仕事にしています。
これは、派遣会社の窓口となる営業さん(こちらは主として代理店の人ではありません)も同じ事。 
彼らはひたすら人材の事を仕事として取り組んでいます。

したがって、きちんと希望を伝えれば、できるだけその理想に近い人材を紹介・斡旋してくれるのです。
もちろん、状況が良ければ複数人の候補者を面接して選抜する事も可能です。

私は日頃から「プロにプロの仕事を任せるのが賢い選択」だと考えます。 いかがでしょう?

今回は、人材の確保の選択肢をひとつご案内しました。

ちなみに当記事は、人材募集広告関係の会社様、ならびに代理店様を「ダメです」と言っているものではありません。
むしろ、きちんと実績を残して、継続的にお客様にご活用をいただく事を目指しておられる場合が多いと考えています。

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