初回は就業規則についてのお話です。
最近、ちょっと今までとはイメージの異なる就業規則がなかなかの人気です。
たとえば、就業規則に必ず規定されている「服務規律」。
一般的な条文では、、、
「労働者は、自身の業務における責任を自覚し、誠実に職務を遂行するとともに会社の指示命令に・・・」 みたいな感じ。
これが最近では、、、
「社員である皆さんは、自分の仕事の責任範囲をよく認識し、誠意をもって前向きに取り組み、会社や上司の指示する意図の理解を深め・・・・」 なんて感じ。
会社のルールブックであり就業規則。でも、「・・・である」や「・・・しなければならない」などのやや上から目線ではなく水平目線（？）がウケてるのでしょうね。 なんでも、時代と共に変化するのです。
ところで、就業規則は、会社(店舗も)が常時10名以上の人を雇用する場合、作成して設置（従業員さんの誰もが見れる社内の場所に保管）する事が事業主さんの義務となっています。
必ず明確にするポイントは、以下の通り。
１．始業時刻と終業時刻、そして労働時間
２．休憩時間
３．休日と休暇、休業時の扱い
４．賃金（残業代の計算方法なども必要）
実際は、行動規範や安全規則など多岐にわたってルール可するのですが、全ての内容は労働法の範囲内とします。
そんな就業規則を多い月は10件以上、作成のご協力依頼をいただいています。
以下が私たちの就業規則作成手順イメージです。
① まず我々の担当者が、お客様(つまり企業様や店舗様)からの労務状況をヒアリング。
（労働時間や時刻、休日の取得状況や賃金の状況などをお教えいただきますカルテを作成）
② カルテで確認しながら担当者が就業規則の原形を作成。
③ 原型とカルテを持参で提携する社労士さんに最終チェックの引継ぎ。
この作業分業により、規則の作成費を驚くほど抑える事が可能となり、お客様から大好評となっています。
さらに、担当者は労務の知識が身に付きますから、組織としてはありがたいお話です。
ちなみに、当方にコンサル依頼をいただいた場合、就業規則作成費は無料です。
また、コンサル費は完全成功報酬型ですから、メリットが「0」ならお支払いも「0円」です！
